世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
予防接種に関する証明書につきましては、各総合支所健康づくり課を窓口として、母子手帳に記載されている予防接種履歴に関する証明書を作成し交付しております。予防接種に関する証明書は複数の種類の予防接種履歴を一枚にまとめて作成しており、証明書交付手数料として一通につき三百円の手数料を徴収しております。
予防接種に関する証明書につきましては、各総合支所健康づくり課を窓口として、母子手帳に記載されている予防接種履歴に関する証明書を作成し交付しております。予防接種に関する証明書は複数の種類の予防接種履歴を一枚にまとめて作成しており、証明書交付手数料として一通につき三百円の手数料を徴収しております。
◎健康推進課長 母子手帳に関しては、母子手帳を受けた後の妊婦面接の受診の割合は、大体今90％を超えているぐらいの数値でございます。
その中の一例を挙げますと、母子手帳等の交付事業においては、妊娠された方の代理としてパートナーが交付申請をすることができるとしておりまして、パートナーシップ宣誓書の受領書などで確認する、このようにしておりますので、こういった様々な事業が区として取扱いがありますので、そういったところを基準の一つとしながら、引き続き所管課と整理してまいりたいと、このように考えております。
次に、赤ちゃん訪問はがきを廃止し、オンライン申請にしていくことについてですが、赤ちゃん訪問はがきは母子手帳の表紙にとじ込むことで、母親の目に常にとまりやすくするとともに、戸籍住民課に出生届を提出する際に投函していただけるよう、はがきの出し忘れを防ぐ工夫をしております。また、御質問のとおり、オンライン申請が可能であることの表記が現在のはがきでは分かりにくいので改善してまいります。
配慮が必要な妊婦の面談にも十分な準備が可能となるよう、このウェブサイトの中で妊娠時のアンケートを入力・提出できるようにし、各保健センターでは、面談だけで母子手帳の交付申請が済むようにしてはどうか。また、産前産後の家事支援ヘルパー派遣も申し込めるようにしてはどうか併せて伺います。 以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◎衛生部長 実際に本当に改善されているかというところは、妊娠の直前の情報になりますけれども、それは全員の方が確認できているものではなくて、特にＤ妊婦に当たるような方については、母子手帳の体重の欄を確認しながら見ているところです。
また、全国五百以上の自治体では民間の母子手帳アプリを導入し、紙の母子手帳と並行して利用しています。成長記録を家族で共有して子育て参加を促したり、プッシュ式で情報をお知らせしたり、イベントを検索することができます。二十三区では荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区、渋谷区、豊島区、目黒区が利用しています。北区でも内容の充実と利便性を高めるべきです。どのような母子健康手帳にしていくのかお示しください。
あと母子手帳の交付のときも、ケアプランつくってというふうなことをおっしゃるのですが、このケアプランもどう活用したらいいのか、渡されただけで、見てもどう使っていいかよく分からないということで、保健所と、その母子手帳交付以降ほとんど関わりがないなと実感として感じているところです。
父子手帳を配るタイミングとしましては、今現在は、妊娠初期の母子手帳を取りに来たタイミングでお渡ししておりますが、その後中期、後期というところであれば、できるだけファミリー学級などの機会を通じてお配りしたいと考えております。 また、妊娠時のホルモン、科学的変化のところにつきましては、妊娠の経過のところに、特別区のパンフレットにも父子手帳にも書き込んでございます。
妊婦健診は公的医療保険適用外ですが、赤ちゃんの心拍確認後に母子手帳が交付されると、自治体が健診費用を一部助成する補助券が使用できます。全額自己負担となる初診や検査等を含めて、妊婦健診で自己負担する費用は総額で２万円から１０万円などと、地域や病院によって開きがあります。妊婦健診は妊娠初期から出産するまで定期的に行われますが、妊娠週数によって健診の頻度や１回の自己負担額が変わってきます。
◆大庭正明 委員 何か図面がいっぱいあって、手続がいろいろ面倒になっているような感じがするんですけれども、それ以前に、いわゆる母子手帳だとかという形で、いろんな情報とかなんかというのは区のほうは持っているわけでしょう。
母子手帳をもらって、次は出産届を出した後の赤ちゃん訪問ということが、母子手帳をもらうときには言われたりするわけです。 そうすると、妊娠期、妊娠している間、出産に至るまでの間の支援というのは、特定のハイリスク妊婦に対してのみで、全妊婦に対しての母子手帳交付の初回面談以降はないのではないかと感じます。
◎高橋 感染症対策課長 詳細についてはまたお示ししたいと思いますが、今まで打った場合の領収書がありましたら領収書、もしくはそういったものがない場合は、基本的には母子手帳やそのほかの接種したという記録を見せていただいて、それに関する費用をお返しするという形になります。 詳細はまだ決まっていないところもございますので、決まり次第またホームページ等でお知らせする予定です。
健康福祉センターで母子手帳が交付され、妊婦面接を受けますが、そこから児童館ですくすくカードを受け取るといった順序で行政機関とつながることができると思います。児童館に妊娠中からつながることで、どういったサポートを受けられるのかを知ることは貴重な機会になると思います。区の見解を伺います。
◆土屋のりこ 委員 私も宿泊型産後ケアについてなんですけれども、予算特別委員会の中でも質疑されていまして、どう広報するかということで、報道広報課の方と連携してということで答弁されていたんですけれども、もう既に、３月、４月とかこれを利用できる形で出産を来年度上半期ですか、予定されている方たちには母子手帳等をお渡ししていて、初回の面談も終わっているという状況かと思うんですけれども、そういった個人が把握
現状、健康福祉センター等で母子手帳の申請ですかね、来ていただいたときにこういったサービスもご紹介いただいていますので、そういった中で母子面談もしていますので、聞き取りをしていただいて、そういった中で特定妊婦といいますか、課題のあるお母さんを見つけていただいたときにはこちらにつないでいただくというようなことをしていますので、来年度以降、健康福祉センターと子ども家庭総合支援センターの連携というのは非常に
母子手帳に代わって、小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録する「リトルベビーハンドブック」がその一つです。通常の母子健康手帳では、体重を記録する欄などが平均値で記載され、それより軽い体重で生まれた赤ちゃんの場合は目盛を自分で書き足すなどの工夫を余儀なくされます。
そして、いわゆる母子手帳についても、二〇一一年に大手広告会社の博報堂が作成をした親子健康手帳が採用される例だけでも全国で百九十六自治体、既に一割を超え、江戸川区で世田谷区と同じくミッフィーのデザインですが、二〇二〇年よりタイトルが親子健康手帳、括弧書きで母子健康手帳との表記に変わっており、東京都は子供手帳という名称で検討会を重ねています。
また、一般の母子手帳だけでは網羅できない詳細な成長記録が必要となります。現在、東京都で発行している「のびのび～ＮＩＣＵ退院支援手帳～」を保健師が訪問の際に渡してはいかがでしょうか。区長に伺います。
既に改善をした中では、直接保健所に行っていただく母子手帳の部分ですとか、生活衛生の狂犬病の注射とか、そういうのは実際に効果が出ておりまして、区民事務所ではなくて直接行ってもらうということは結果が出ております。